2002-05-29 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
これは昭和五十六年に設置されたものでございまして、私学関係者が自主的にやっているわけでございますが、今お尋ねの加入校数でございますけれども、本年三月現在で、大学、短大、高専合わせまして九百十九校でございます。
これは昭和五十六年に設置されたものでございまして、私学関係者が自主的にやっているわけでございますが、今お尋ねの加入校数でございますけれども、本年三月現在で、大学、短大、高専合わせまして九百十九校でございます。
○吉田（壽）政府委員 ただいま先生がおっしゃられましたように、この私学共済組合制度が昭和二十九年に発足したわけでございますが、その際に共済組合への加入を選択しなかったいわゆる米加入校は、当時百七十一校でございましたけれども、その後、これらの未加入校からの要請もございまして、これも先生先ほど申されましたように、昭和四十八年の法律改正によりまして再度加入の機会を与えたわけでございますけれども、なお依然として
それでもう一つお尋ねしますが、この米加入校ですね、特に私学の雄だと言われている六大学、早稲田とか慶応あたりは依然として入っておらぬし、四十九年のチャンスを逸しておるわけですがね。これはやはり給付や負担の問題とも関連があるんじゃないですか。ただその組合健保の方に従来やってきたそれになれておるからということだけで私はこの問題は理解できないんですがね。どうなんですか。
○伏屋委員 現在米加入校五十九校、その五十九校がそのような意思表示をしておるわけでございます、未加入の理由を挙げながら加入しないと。けれども、大方の私学の教職員はやはりその災害補償制度あるいは退職手当制度というものを強く望んでおられると思います。
○安嶋政府委員 米加入校問題につきましては、文部省といたしましては前向きで解決すべく、年来努力を続けてきておるわけでございますが、政府部内におきましては、厚生省その他いろいろ意見がござまして、にわかにその意見の一致を見るという段階ではございません。したがいまして、この問題を政府提案という形で国会にお願いするということは、現段階では困難かと思います。
第二点は、これは私立学校側自体にも問題があるわけでございますが、私立の短期給付についての米加入校が百五十一校あるわけでございますが、そのうち六十七校がいわゆる政管健保に加入をいたしておりますが、残りの八十四校がいわゆる組合健保でございます。
それから第二点は、厚生省がどういう理由によって反対をしておるかということでございますが、第一は、二十九年にこの米加入校問題というのはすでに決着がついたことではないか、それをいまさら蒸し返すと申しますか、また問題として持ち出すことは適当ではないということが第一点。
それからもう一つは、大事な問題でございますけれども、いまお話がございましたように、米加入校が入ってきた場合に、現在の組合あるいは組合員にその負担が過重しないようにやらねばならぬ、当然だと思います。
それから、本国会におきましては、けさほど配付されました附帯決議の第一項に「米加入校に対する指導を行ない、すみやかに全校加入の実現をはかること。」こうあるわけです。そこで、いま私は四つの附帯決議の要旨を言ったのでありますか、どれもいわゆる未加入校をすみやかに加入させ本法の適用をされるように考慮するということがうたわれておるわけであります。
できるだけ現在私立学校米加入校が受けておりますような給付内容に近づけていくということも大事でございますけれども、もう一つは、何か大きなきっかけがあることが必要じゃないかということでございまして、その点につきましては、私立大学に対して大幅な助成をするというふうな機会がございました場合には、それが一つのきっかけになるのじゃないかということを期待するような次第でございます。
だから短期給付のほうでは厚生年金の取り扱いを受けながら、長期給付のほうでは共済組合に入りたいというようなぜいたくを言っているんですが、ここら辺の問題も、これはひとつ条件をよくすることが米加入校の加入を促進をさせるもとだと思うのです。
○鈴木力君 いまの米加入校の百十七校のうち、いま申されました学校種別に申しまして、大学がどれくらいとか、あるいは短大がどれくらい、高校がどれくらい、こういうのがおわかりでしたら伺いたい。
○天城政府委員 現在の調べは四十年の十月末でございますが、共済の加入校数で、大学百五十三、短大二百六十六、高校一千百五、中学五百三十九、小学校百二十七、幼稚園四千九百二十六、盲ろう七、各種学校六百二十七、高専六でございます。